次の事項を遵守し、適正な事業運営を自ら宣言する事業者です。

①厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトに、自社の紹介実績等の情報として、必要な情報の入力または登録を行っていること。

②職業安定法に基づく指針に規定されている下記の事項を踏まえ、業務運営をしていること。

• 自らの紹介により就職した者（無期雇用に限る）に対し、就職した日から２年間転職勧奨を行っていない。
• 求人者から徴収する手数料に関する返戻金制度を設けている。
• 求職者及び求人者双方に対して、求職者または求人者から徴収する手数料に関する事項を明示している。また、返戻金に関する事項について明示している。
• 求職申込みの勧奨に当たり、求職者に金銭等（いわゆる「お祝い金」等）を提供していない。

③宣言提出時点において、都道府県労働局から職業紹介事業に関し、職業安定法に基づく是正指導を受けていないこと。また、過去に受けた是正指導について是正済みであること。